品川区の環境ポータルサイト

過去の講座を紹介します

環境情報活動センターでは、毎月2~3の環境学習講座を開催しています。リサイクル講座・木の実などを使ったクラフト講座・自然観察などのフィールドワーク・夏休み子ども講座・環境教養講座など、多彩な内容でお送りしています。 このコーナーでは、講座のレポートを掲載していきます。(過去の講座を紹介しますのトップへ戻る

地球温暖化とエネルギー問題

カテゴリ:平成24年度

投稿日:2012年07月27日

 平成24年7月13日(金)環境情報活動センターにおいて、環境学習講座「地球温暖化とエネルギー問題」(講師:日本戦略情報研究所主宰 林文隆氏)が開催されました。
 
●はじめに地球温暖化についての話ですが、巷間伝えられている地球温暖化を検証してみます。
本当に地球は温暖化しているのでしょうか?いくつかの事例をご紹介します。
・温暖化の現象として急速に氷河が縮小しており、ヒマラヤ氷河が溶けて自然湖が出来ている。
・北極の氷が減っていてシロクマが餌をとれなくなっているという。カナダ大学の調査によると、北極グマは減っているグループと減っていないグループがあり、全体としては減っていないと結論。
・グリーンランドは氷に閉ざされた国・島で、南部地域では氷河が溶けて岩盤が露出している。
・アラスカのアンカレッジフィールドは氷河が完全に溶け、観光船が湾の奥深くまで入ることが出来るようになった。
・今のペースで北極の氷が溶けてゆくと、2060年にはほとんど氷がなくなってしまうかもしれない。(アメリカ国立大気研究センターとワシントン大学)
・水没、地盤沈下の危険にさらされていると言われているツバルですが、地球温暖化が原因でしょうか?
第二次大戦後、米軍の飛行場建設など大規模開発が行われ、これがその原因とも言われています。
・米国に巨大なハリケーンが上陸していますが、最近急激に増えているのではありません。過去にも‘カトリーナ’より大きなハリケーンが上陸しています。
以上ほんの一部のご紹介ですが、何でもかんでも温暖化に結び付けるのは危険ではないでしょうか。
●エネルギー問題と「CO2温暖化原因説」について
・GDP単位当たりのエネルギー消費量が一番少ないのは日本で、日本のそれを「1」とするとEUは「1.7」、米国は「2.1」、中国は「10.8」、ロシアは「19.2」です。エネルギー消費量を減らそうとする場合、現在消費量の多い国は削減しやすいけれど、日本は乾いた手拭いを更に絞ろうとするので大変です。
エネルギー消費量が多い国では脱煙装置が少なく、空に舞い上がった亜硫酸ガスが雲と一緒になって硫酸の雨(酸性雨)を降らせ、木の梢から枯れてしまいます。

 
・現在温暖化の原因はCO2の増加であり、それは人間のせいであると言われています。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第四次報告によると、「CO2は温室効果ガスとして気温上昇に最も寄与率が高い」としています。しかし、下記の理由から、世界の一部に「CO2が増えると温暖化すると考える人がいる」と考えた方が良いでしょう。
・CO2は動物の呼吸、火山活動、工業用生産などで発生していますが、CO2の量は大気の0.035%しかなく、また非常に重い気体です。
<参考:事務局より>大気の組成は以下の通りです。
窒素:78%、酸素:21%、アルゴン:0.93%、二酸化炭素(CO2):0.035%
・科学的に言えば、地球の気温の変化は、�太陽活動(黒点の増加=宇宙線・地磁気)�自転公転の変化�地軸の変化 によります。CO2で温暖化しているのではないのです。
・1940年頃をピークに気温が低下して「三八豪雪」がありました。その当時地球は寒冷化すると予想されましたが、その予想は外れました。今と丁度反対の状況にあったのです。
・「地球気候システムはまだ分からないことだらけで研究途上にある。IPCCの報告書ではCO2を温暖化原因にしているが、これには無理がある」という専門家の意見もあります。
・IPCCの第三次報告書を見て疑問を感じませんか。これまで上下動を繰り返していたのが、なぜこの20年ほどでこんなに上がるのか?世界の科学者から猛然と質問が出てきました。この気温上昇はデータ処理の誤り、データのねつ造ではないかと突き上げがありました。分かったことは、データは先進国の都市だけ、陸地主体で調査していたなど、偏ったデータだったのです。

 
・ここ3000年の海水表面温度の推移をみると上がったり下がったりしています。これを見て温度の高い時期に地球温暖化と言い切れるのでしょうか?高々10〜20年のデータを地球温暖化とは言い切れないということをいいたいのです。科学者たちから声が上がり、人工衛星で撮ったところ、一番CO2が多かったのはサハラ砂漠と中東でした。植物がないからです。CO2が「犯人」とは言い難いことが分かったのです。

 
・IPCC第四次報告書では「地球の気温は一様ではない。現在は北半球が少し温暖化している」と変わりました。北極は多少温暖化していることは分かっているけれど、南極の氷は減っていません。北極の氷が減っても水面上昇は起きないのです。コップの中の氷が溶けても水面が上昇しないのと同じです。
国連世界気象機構は「異常といわれているものが若干増えてきたが、温暖化との因果関係はわからない」と言っています。これが実際のところです。
・今後のエネルギー問題について考える時、上記のことを頭に置いて考えて頂きたいと思います。
日本のエネルギー政策で一番大切なことは、安全保障と国民の負担です。
我が国の最終エネルギー消費の推移(資料:資源エネルギー庁・2010年度受給実績)をご覧ください。

1990年頃の産業部門の構成比は約50%ですが現在は43.9%まで減っています。エネルギー消費が増えたにも関わらず産業界は必死に省エネをしたのですが、民生部門(消費者、事務所ほか)は増えています。生活が便利になると電気をどんどん使います。事務所での仕事を快適にするためにエアコンを使い、また高層マンションは電気消費の塊です。
・風力発電は確かに良いのですが、吹かなければ発電しません。これでは産業界では使い物になりません。再生エネルギーの優等生ドイツは、その比率が全消費量の3~4%の時は良かったのですが、24%まで上がってしまい、結局破綻してしまいました。発電量が足りなければもちろん大問題ですが、発電しすぎても問題が起きます。当時再生エネルギーをノルウェーやスウェーデンに売っていたのですが、水力発電で賄える両国にとっては必要ないと購入を拒否されたため、民間などから買い取った費用が高くなり破綻に至ったのです。太陽光でも風力でも発電量が不安定なのが大きな問題なのです。
ドイツでは今年から太陽光発電の電気の買取りを中止し、フランスから原発の電力を購入することにしました。今日のドイツでは脱原発を止めようという流れが起こっています。
・日本が脱原発宣言をしたところ、国際関係から非難の声が上がりました。日本の様な先進国が原発を止めて化石燃料に頼っていったら地球は持たない、勝手に独走するなとの制御がかかったのです。また原発を止めて天然ガスを輸入したため、48年ぶりに貿易赤字になってしまいました。これが続けば貿易で成り立っている日本は成り立たなくなります。エネルギーが途絶えた時の問題は計り知れません。
●今後のエネルギーにどう対処するか
もちろん私も原発はない方が良いと思っています。そう言う私も代案がないのに反対ばかりはできません。もし私たちの生活の中で電気が30%なくなったら産業は成り立たず、日本の大手企業はみな海外に出て行ってしまうでしょう。病院では電気が止まった時には命の保証はできない旨を伝えるでしょう。今後、日本は脱原発でドイツみたいにするのか、一部可能にするのかは国民が判断することです。
・現時点では止むを得ず原発に頼らざるを得ないとするのは、�発電効率のよさ �温暖化防止に寄与する �政治に左右されない という理由からです。不足する分は�安全に原発稼働をする �天然ガスを輸入する �石炭(泥炭)を活用する(=天ぷら/下記に記載) ことでしょう。
・更に国内の資源を活用します。�地熱発電=原発20基分 �マイクロ水力発電=原発14基分 �地方は「電気の地産地消」(風力、太陽光、木炭チップ、バイオマス)
世界の石炭の埋蔵量の内、現在人類が使っているのは5%だけで、残りの95%は低質の泥炭です。それを灯油で天ぷらにして水分を取り除くと、最高品質の石炭に変わります。
・地熱発電のコストは原発とほぼ同じくらい安く、日本は世界で3番目の潜在的な地熱資源国です。地熱発電設備の日本のシェアは80%なのに3%しか使っていません。普及を妨げているのは、資源が国立公園内に多く、景観を壊すためだといいます。
・メタンハイドレートは、メタンを地面の圧力で強く押さえると水になり、更に押さえると氷砂糖の様になります。ありがたいことにこれは日本の領海内にあり、約100年分あります。
●事務局感想
 以上、聴講した環境情報活動センター事務局担当者が講義内容をまとめたものです。
地球温暖化の原因はCO2だと思っていたのですが、一つの説であること、また地球温暖化自体も地球の長いスパンで見た場合、必ずしもそうとは言えないことなど、今や常識と思われていたことも、改めて考える機会を得ました。しかし便利になりすぎた今日の日本では、私たちにもそれに対する甘えがあると思います。
 エネルギー問題については、私たち一人ひとりが考える必要があることを学ぶ一方で、新エネルギーの開発が進んでいることに希望を与えられました。

カテゴリ:平成24年度

投稿日:2012年07月27日