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進む地球温暖化~温室効果ガス「2050年実質ゼロに」

カテゴリ:令和2年度

投稿日:2020年12月09日

(1)世界のCO2濃度、過去最高を更新

温室効果ガス世界資料センターによると、2019年のCO2の世界の平均濃度は前年と比べて2.6ppm増え、過去最高の410.5ppmとなっています。工業化(1750年)以前の平均的な値とされている278ppmと比べて、約5割の増加です。

                                          

<1>濃度変化の2つの大きな特徴

①濃度は毎年増加している。(上図の赤色の線)

②1年の中では周期的に季節変動をしている。

<2>大気中の二酸化炭素濃度の増加を長期的に見た場合、その要因として、①人間活動に伴う化石燃料の消費、②セメント生産、③森林破壊などの土地利用の変化 などが挙げられます。

排出された二酸化炭素の一部は光合成によって植物に、また海に吸収されていますが、残りは大気中に放出されたままどんどん蓄積されています。

(2)菅首相が所信表明で温室効果ガス「2050年実質ゼロ」を宣言

菅義偉首相は所信表明演説(2020年10月26日)で、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言しました。


          
現在のエネルギー基本計画では、2030年の電源構成は火力全体で56%、再生可能エネルギー(再エネ)は22~24%です。目標達成のためには、①火力発電を減らす ②太陽光発電や風力発電などの再エネを増やす ③ガソリン車から電気自動車や燃料電池車への転換を進める ④省エネを徹底するなどが必要です。

それに加えて都市緑化や植林(残された土地は少ないが)や適切な森林管理が大切です。

(3)温室効果ガス排出量「実質ゼロ」とは?

徹底的に排出削減を行い、それでもできない分(上図楕円の「排出」)は植物などの「吸収」(上図楕円)で相殺するということです。

排出削減に向けて着実に進んではいるものの、新技術の導入が欠かせません。

(4)菅首相の所信表明を受けて

<1>日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP*)発表  *150以上の日本企業が加盟              

エネルギー基本計画の電源構成目標を提言しました。       

①2030年に再生可能エネルギー比率50%       

②石炭火力からのフェードアウト             

③脱炭素化に向けた環境整備や投資促進など 

<2>自然エネルギー財団

2030年の再生可能エネルギーの導入目標を45%程度に引き上げ、全ての石炭火力発電のフェーズアウトが必要という声明を発表しました。

カテゴリ:令和2年度

投稿日:2020年12月09日