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着実に普及が進む再生可能エネルギー

カテゴリ:令和2年度

投稿日:2020年05月26日

資源エネルギー庁は、2018年度のエネルギー需給実績を取りまとめました。(2020年4月14日)
エネルギー需給実績のポイント
①需要動向
最終エネルギー消費は前年度比で2.7%減。家庭部門は暖冬の影響から、厳冬であった前年度に比べ7.8%減と大きく減少しました。
②供給動向
・化石燃料(石油、石炭、天然ガス・都市ガス計)は5年連続で減少しています。(図1)
・再生可能エネルギー及び水力、原子力などの非化石燃料は6年連続で増加しています。(図1)
・発電電力量を見ると、非化石発電の比率は前年度比3.9ポイント増し、23.0%になりました。(図2)
・エネルギー自給率は、前年度比2.3ポイント増の11.8%(国際エネルギー機関ベース)です。(図3)
東日本大震災前の2010年度までは20%程度で推移していたのですが、原子力発電所の長期停止等の影響によりその後は低い水準となりました。2015年以降は少しずつですが、高くなってきています。
③CO2排出動向
燃料の燃焼や、供給された電気や熱の使用にともなって排出されるエネルギー起源CO2は、2013年度以降5年連続で減少し、2013年度比で14.2%減少しています。(図4)
 
再生可能エネルギーを含む非化石燃料の供給量、非化石発電の割合の増加により、CO2の排出量は減少しており、いずれもまだ低いことには変わりありませんが、着実に地球温暖化対策が進んでいることがわかります。これがさらに進むことを期待したいと思います。

最近上梓された、再生可能エネルギーへの新たな取り組みについて書かれた本をご紹介します。
【「再エネ大国日本」への挑戦】
(再生可能エネルギー+循環型社会が人口減少と温暖化の危機を救う!)
著者:山口 豊+スーパーJチャンネル土曜取材班
発行:㈱山と渓谷社
・日本のエネルギー自給率は(上記の通り)2018年度で11.8%しかなく、先進国の中で最低レベルである。
・日本全体では電力需要の最大1.8倍もの再生可能エネルギー供給力があると推計されている。(環境省試算)
・一部でもエネルギーを化石燃料から純国産の再生可能エネルギーに切り替えられれば、エネルギーの海外依存度は低くなり、またお金の流れは海外流出から地域内循環に変わる。
・本書では、「東京に集中しすぎた人口を地域に分散させ、東京一極集中による災害時などのリスクを減らし、超過密な環境による通勤ラッシュなどストレス社会を緩和し、東京だけでなく、日本全体で発展していくという新しい分散型社会」を紹介しています。
◎著者はテレビ朝日「スーパーJチャンネル土曜」などのメインキャスターで、日本各地で取材した再生可能エネルギーの取り組みを紹介しています。
①温泉エネルギー・地熱バイナリー発電でV字回復(福島県・土湯温泉)
②豊かな水の小水力発電で若い世代が移住してくる村へ(岐阜県・石徹白集落)
③若い移住者による起業で15億円の経済効果!奇跡の村(岡山県・西粟倉村)
④捨てられていた木が莫大なお金に!「真庭システム」の挑戦(岡山県・真庭市)
⑤太陽光の集中管理、電気自動車の大量導入でエネルギー自給率50%へ(沖縄県・宮古島)
⑥災害にも強い分散型エネルギー地場産の天然ガス事業(千葉県・睦沢町)
本書は地域の活性化に重きを置いて書かれている一方、再生可能エネルギーのさらなる活用を中心に日本のエネルギー政策にも言及しており、新たな着眼点が示されたように思います。

カテゴリ:令和2年度

投稿日:2020年05月26日