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(株)ニコン大井製作所で環境月間セミナー開催

カテゴリ:平成24年度

投稿日:2012年07月09日

6月19日(火)�ニコン大井製作所で、環境月間セミナー「『自然共生』日本の可能性と企業への期待」(講師:慶應義塾大学大学院教授 小林 光 氏)が開催されました。
大井製作所は継続的な環境活動の推進に対し、昨年度のしながわ環境賞を受賞しています。

●セミナーの一部をご紹介します。
・原発に頼れない中、「温室効果ガス2050年80%削減」という目標が可能だろうか?
次のような試算を考えてみよう。CO2排出量はエネルギー需要側の要因とエネルギー供給側の要因の掛け算で決まる。片方だけ大きく減らそうとすると大変だが、それぞれを半分くらいにするのは決して不可能ではないと思う。
エネルギー需要の変化  エネルギーの低炭素化  2050年排出量
  55%改善      55%改善     約80%削減
  0.45   ×  0.45   ≒  0.2
省エネ(エネルギー需要)と自然エネの導入(エネルギーの低炭素化)の組み合わせが「鍵」であり、80%削減を目指すには、例えば企業でいうと上流の部品供給者やお客様、工場の近隣の住民の方々の協力によるCO2削減が必要である。
・協力の実際的アイデアとして、地理的協力(工場、ごみ施設の廃熱利用など)、時間的協力(グリッドの中の充電池の活用など)、サプライチェーンの協力(省エネ性能の高い部品・製品など)がある。
・東日本大震災および原発事故以降、人々の反応が変化している。省エネ行動や太陽光発電を導入したいと考える人が増えた。LED電球の販売も増加している。
・日本は環境特許を多く取得している。しかし中身を見ると、省エネに関する特許は多いが、再生可能エネルギーについてはそれほど多くはない。
●まとめとして
私たちは「3.11」により、ネグレクトしてきた社会的費用が顕在化すると、いかに大きな悪影響が生じるかを経験した。生産要素のサプライサイドの単独の努力から消費者の支持や社会の協力が得られることへの発想の転換が必要である。
●受講後の感想
上記はセミナーのほんの一部ですが、いつの間にか話の中に引き込まれ、1時間半という時間が過ぎていました。
聴講、文責:品川区環境情報活動センター事務局

カテゴリ:平成24年度

投稿日:2012年07月09日